ニュージーランド政府は2025年を通じて段階的に実施される、認定雇用主就労ビザ（AEWV）制度の大規模な改革を発表しました。この変更には、賃金基準の撤廃、労働経験要件の緩和、Job Checkプロセスの簡素化、そして季節労働者向け新制度の導入が含まれます。以下に、具体的な変更点と実施スケジュールを解説します。

【2025年1月27日から実施】

雇用主向けオンラインモジュールの要件撤廃

認定雇用主は、Employment New Zealandのオンラインモジュールを受講する必要がなくなります。また、移民労働者に有給で受講時間を提供する義務も廃止されます。この変更は、認定季節労働者雇用主（RSE）にも適用されます。

建設業界における国内労働者雇用率の引き下げ

一部の建設業者に対するニュージーランド人労働者の雇用率基準が、現在の35%から15%に引き下げられます。

【2025年3月から実施】

賃金基準の撤廃

AEWV全職種の賃金基準が撤廃されます。ただし、雇用主は引き続き、該当職種と勤務地における市場相場の賃金を提示する義務があります。この変更は既存の雇用契約には影響しません。また、AEWV労働者が永住権を申請する際の賃金要件にも変更はありません。

労働経験要件の緩和

AEWVを申請する移民労働者が必要とする関連労働経験年数が、現在の3年から2年に短縮されます。

Job Checkプロセスの簡素化

雇用主は、Work and Incomeとの連携に関する証拠提出が不要になります。代わりに、低技能職の求人について広告を掲載し、適切な候補者を面接したことを申告するだけで良くなります。

AEWVの有効期間延長

AEWVの有効期間が、現在の最大2年から3年に延長されます。現在2年のビザを持つ労働者も、要件を満たせばさらに1年間の延長申請が可能です。

扶養家族の帯同要件

AEWV労働者が子どもをニュージーランドに帯同するためには、年収が少なくともNZ$55,844である必要があります。この基準額は2019年から更新されていません。さらなる詳細は2025年初頭に発表される予定です。

【2025年4月以降】

インテリムビザでの労働権拡大

一部の就労ビザや学生ビザ保持者がAEWVを申請した場合、審査中に労働可能なインテリムビザが付与されるようになります。

【2025年中頃】

Job Checkプロセスの効率化

低リスク雇用主向けの新しいJob Checkプロセスが導入され、申請処理時間が短縮されます。これにより、雇用主と移民労働者の双方にとって手続きがより簡便になります。

【2025年11月から実施】

新しい季節労働者向けビザ制度の導入

以下の2種類のビザが新たに導入されます。

　●3年間有効なマルチエントリービザ（経験豊富な労働者向け）

　●7か月間有効なシングルエントリービザ（低技能労働者向け）

なお、現在の一時的な季節労働制度は、新制度が導入されても利用可能です。

今回の改革の意義と展望

これらの改革は、ニュージーランド労働市場の柔軟性を高め、移民労働者の即戦力化を支援すると同時に、雇用主の負担軽減を図ることを目的としています。詳細情報は随時発表される予定です。

最新情報や制度変更に伴う影響について詳しく知りたい場合は、ニュージーランド移民局の公式ウェブサイトをご確認ください。

2024.12

AEWV制度に大規模改革、2025年より段階的に実施